日本ソフト開発株式会社
会社情報
社 名
日本ソフト開発株式会社
英語名
Nippon Software Knowledge corp.
ＵＲＬ
http://www.nihonsoft.co.jp
設 立
1972年（昭和47年）2月
資本金
1億9,000万円
本 社
〒521-0015 滋賀県米原市米原西２３番地（ＪＲ米原駅新幹線西出口前）
TEL:0749-52-3811(代)/FAX:0749-52-3804
大阪支店
〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１番１４号（住友生命新大阪北ﾋﾞﾙ 8階）
TEL:06-6350-3505/FAX:06-6350-3511
※平成23年8月8日より移転しております。
東京支店
〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目７番１７号（ｲｰｸﾞﾙ浜松町ﾋﾞﾙ 10階）
TEL:03-5473-0036/FAX:03-5473-0038
セミナーハウス
ホテルナレッジイン/レストランIC （本社に併設）
TEL:0749-52-3769
従業員
125名(男96名 女29名） (平成23年1月現在)
取引銀行
大垣共立銀行・滋賀銀行・三井住友銀行・関西アーバン銀行・三菱東京UFJ銀行
関連会社
有限会社ユー・アンド・ジィー
役員
代表取締役社長 藤田 義嗣
取締役 佐分利 一郎
取締役 蒲生 仙治
執行役員 西川 嘉一
執行役員 荻下 成義
執行役員 西川 勉
執行役員 伊藤 秀樹
執行役員 荒田 善彦
監査役 藤田 由美子
顧問
長野総合法律事務所・監査法人トーマツ・税理士法人トーマツ
当社のあゆみ
１９７０． ４
滋賀コンピュータ学院設立
滋賀・北陸地域唯一の県公認コンピュータ専門学校として、京都産業大学等の指導を受け滋賀県長浜市に開校。
設置コンピュータは、FACOM230 - 10
１９７１． ４
滋賀コンピュータ学院、付属サービス事業部発足
コンピュータ教育の普及と共に、当校卒業生及び関係先へのコンピュータ開放による、付属サービス部門を発足。
１９７２． ２
日本ソフト開発株式会社設立
付属サービス事業部の需要拡大に対応すべく、教育と実務を分離独立、本格的コミュニティーセンターとしてスタート。
１９７３． ４
データインプット部門開設
当時カード主流の中、京都・滋賀地区でキーツーディスク第１号機を導入。
１９７３．１０
学院長兼社長藤田義憲、通産大臣賞を受ける
１９７５． ４
センター部門、官公庁の県内２大センターとして地位確立
１９７６． ４
湖南コンピュータサービス開設
滋賀県南部の主力ユーザへのサービス強化の為、野洲営業所を開設し、窓口サービスの充実をはかる。
１９７６．１０
センター部門強化の為、FACOM230－28Sにマシン強化
１９７７． ３
大阪営業所開設
本格的に関西地区プロジェクト推進を行う為営業所を開設し、関西主力ユーザへのサービスを開始。
１９７７．１１
大阪営業所、支店昇格と共に、淀屋橋に移転。
１９７８．１０
大阪支店インプット部門、最新鋭機導入。
営業力増強、並びにサービス強化の為最新鋭機導入。
１９７９． １
米原駅西口に、研修センター完成。
社員教育の充実と、社内外の多種多様な研修会を主催する事により、技術的水準の向上をはかる。
１９８０． ４
センター部門強化、システム効率アップの為最新鋭機種 FACOM M130F を導入。
１９８０．１０
センター部門、県内初の漢字情報システム、SP－7Nを導入。
１９８１．１１
東京事業所企画調査部開設
激動する情報化社会における、当社の将来展望と新しいマーケットの創造を目的として、永田町に東京事務所を開設。
１９８２． ５
東京事務所、営業所として機能強化
新橋へ移転。システム営業部を開設し、本格営業にのりだす。
１９８３． ５
本社新社屋、滋賀県坂田郡米原町（現米原市）新幹線駅西出口前に建築着工
情報化社会の時代的進展と将来展望に向け、最新鋭のテクニカルコミュニティ空間の創造を持つ、立体的多機能ビルとして、並びに通産省「安全対策認定事業所」を目指し着工。
１９８４． ２
本社新社屋、竣工
新社屋の完成に伴い「コンピュータの創造」を目指し、管理機能の充実と社会的ニーズに対応出来る営業基盤の確立を図る。更に、機能強化の一環としてFACOM M320、日本語情報システム SP-8を導入。
１９８４． ４
東京営業所、支店に昇格
１９８４． ９
医事システム「ザ・オンラインLAN MAPS（ラン マップス）」発表
同年１０月、地元総合病院にて第１号が稼動する。
１９８４．１２
本社事業部、通産省より「安全対策実施事業所」の認定を受ける（大通１３号）
１９８６． ２
本社、ネットワーク時代対応と、高度情報処理サービスの強化としてFACOM M340Sを導入
１９８７． ５
第４世代言語「AIMUSASHI（アイムサシ）S-1 ＆ S-2」発表リリース
１９８７． ８
藤田義嗣、代表取締役社長就任。
１９９０． １
当社商品ブランドを「SOFIT（ソフィット）」としシリーズ化発表（SOFTWARE FITの造語）。
「SOFIT AIMUSASHI S-1 ＆ S-2 」を強化し、「SOFIT α-O、α-P、α-P・LAN」と改称。
１９９２． ９
小規模排水処理施設遠隔監視システム、「SOFINET WATER(ｿﾌｨﾈｯﾄ ｳｫｰﾀｰ)」発表リリース
１９９４． ２
「SOFIT AIMUSASHI αシリーズV2.0」及びマルチメディアAP支援ツール、「SOFIT MXdb（エムエックスデービー）、 MX－P、MX－LAN」発表リリース
１９９５． ４
東京支店・港区浜松町、大阪支店・中央区瓦町に移転
マルチメディアネットワーク時代への対応と営業拡販強化の為移転し、ショールームを開設。本支店間ネットワークを結ぶ。
１９９８． ８
SOFINET WATER構成技術、「遠隔監視システム及びその監視方法」にて、特許取得
１９９９．１０
「映像監視方法」にて特許取得
２０００． ５
「プログラム変換方式」にて特許取得
２００３． ４
大阪支店・中央区今橋に移転
２００３． ６
(財)日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク付与認定を受ける（継続更新中）。
２００８． ６
JIS Q9001：2000（ISO9001：2000）認定を受ける。
２００９． ３
携帯電話を利用した、我が家のCO2排出量測定システム「ECO（エコ）ケータイ」を発表リリース
２００９． ６
日本初の超高速データ処理システム 「SoFiT Super REALISM(スーパーリアリズム)」を発表リリース
「適格退職年金制度」から「確定拠出年金制度」へ移行
２０１０． ３
社長 藤田義嗣著書「脱東京主義」が、株式会社ジュリアンより全国書店販売
２０１０． ６
物流支援システム 「SoFit Eco－Logi(エコロジ)」、顧客管理システム 「SoFiT 集客彩(しゅうかくさい)」、改善提案管理システム 「SoFiT proposer 改善君(プロポーザー かいぜんくん)」を発表リリース
携帯電話を利用した、温暖化ガス排出抑制支援システム「ポトリケータイ」が、滋賀エコ･エコノミープロジェクトの低炭素化事業部門における 『しが低炭素リーダー賞』を受賞
「厚生労働省実践併用型職業訓練プログラム」認定企業として、新入社員に対する職業訓練を実施
２０１０．１０
電力見える化システム「SOFINET EYE for POWER(ソフィネット アイ フォー パワー)」発表リリース
２０１１． ２
ISO9001：2008の認定を受ける（有効期限：２０１４年６月１日）
社 名
日本ソフト開発株式会社
英語名
Nippon Software Knowledge corp.
ＵＲＬ
http://www.nihonsoft.co.jp
設 立
1972年（昭和47年）2月
資本金
1億9,000万円
本 社
〒521-0015 滋賀県米原市米原西２３番地（ＪＲ米原駅新幹線西出口前）
TEL:0749-52-3811(代)/FAX:0749-52-3804
大阪支店
〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１番１４号（住友生命新大阪北ﾋﾞﾙ 8階）
TEL:06-6350-3505/FAX:06-6350-3511
※平成23年8月8日より移転しております。
東京支店
〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目７番１７号（ｲｰｸﾞﾙ浜松町ﾋﾞﾙ 10階）
TEL:03-5473-0036/FAX:03-5473-0038
セミナーハウス
ホテルナレッジイン/レストランIC （本社に併設）
TEL:0749-52-3769
従業員
125名(男96名 女29名） (平成23年1月現在)
取引銀行
大垣共立銀行・滋賀銀行・三井住友銀行・関西アーバン銀行・三菱東京UFJ銀行
関連会社
有限会社ユー・アンド・ジィー
役員
代表取締役社長 藤田 義嗣
取締役 佐分利 一郎
取締役 蒲生 仙治
執行役員 西川 嘉一
執行役員 荻下 成義
執行役員 西川 勉
執行役員 伊藤 秀樹
執行役員 荒田 善彦
監査役 藤田 由美子
顧問
長野総合法律事務所・監査法人トーマツ・税理士法人トーマツ
当社のあゆみ
１９７０． ４
滋賀コンピュータ学院設立
滋賀・北陸地域唯一の県公認コンピュータ専門学校として、京都産業大学等の指導を受け滋賀県長浜市に開校。
設置コンピュータは、FACOM230 - 10
１９７１． ４
滋賀コンピュータ学院、付属サービス事業部発足
コンピュータ教育の普及と共に、当校卒業生及び関係先へのコンピュータ開放による、付属サービス部門を発足。
１９７２． ２
日本ソフト開発株式会社設立
付属サービス事業部の需要拡大に対応すべく、教育と実務を分離独立、本格的コミュニティーセンターとしてスタート。
１９７３． ４
データインプット部門開設
当時カード主流の中、京都・滋賀地区でキーツーディスク第１号機を導入。
１９７３．１０
学院長兼社長藤田義憲、通産大臣賞を受ける
１９７５． ４
センター部門、官公庁の県内２大センターとして地位確立
１９７６． ４
湖南コンピュータサービス開設
滋賀県南部の主力ユーザへのサービス強化の為、野洲営業所を開設し、窓口サービスの充実をはかる。
１９７６．１０
センター部門強化の為、FACOM230－28Sにマシン強化
１９７７． ３
大阪営業所開設
本格的に関西地区プロジェクト推進を行う為営業所を開設し、関西主力ユーザへのサービスを開始。
１９７７．１１
大阪営業所、支店昇格と共に、淀屋橋に移転。
１９７８．１０
大阪支店インプット部門、最新鋭機導入。
営業力増強、並びにサービス強化の為最新鋭機導入。
１９７９． １
米原駅西口に、研修センター完成。
社員教育の充実と、社内外の多種多様な研修会を主催する事により、技術的水準の向上をはかる。
１９８０． ４
センター部門強化、システム効率アップの為最新鋭機種 FACOM M130F を導入。
１９８０．１０
センター部門、県内初の漢字情報システム、SP－7Nを導入。
１９８１．１１
東京事業所企画調査部開設
激動する情報化社会における、当社の将来展望と新しいマーケットの創造を目的として、永田町に東京事務所を開設。
１９８２． ５
東京事務所、営業所として機能強化
新橋へ移転。システム営業部を開設し、本格営業にのりだす。
１９８３． ５
本社新社屋、滋賀県坂田郡米原町（現米原市）新幹線駅西出口前に建築着工
情報化社会の時代的進展と将来展望に向け、最新鋭のテクニカルコミュニティ空間の創造を持つ、立体的多機能ビルとして、並びに通産省「安全対策認定事業所」を目指し着工。
１９８４． ２
本社新社屋、竣工
新社屋の完成に伴い「コンピュータの創造」を目指し、管理機能の充実と社会的ニーズに対応出来る営業基盤の確立を図る。更に、機能強化の一環としてFACOM M320、日本語情報システム SP-8を導入。
１９８４． ４
東京営業所、支店に昇格
１９８４． ９
医事システム「ザ・オンラインLAN MAPS（ラン マップス）」発表
同年１０月、地元総合病院にて第１号が稼動する。
１９８４．１２
本社事業部、通産省より「安全対策実施事業所」の認定を受ける（大通１３号）
１９８６． ２
本社、ネットワーク時代対応と、高度情報処理サービスの強化としてFACOM M340Sを導入
１９８７． ５
第４世代言語「AIMUSASHI（アイムサシ）S-1 ＆ S-2」発表リリース
１９８７． ８
藤田義嗣、代表取締役社長就任。
１９９０． １
当社商品ブランドを「SOFIT（ソフィット）」としシリーズ化発表（SOFTWARE FITの造語）。
「SOFIT AIMUSASHI S-1 ＆ S-2 」を強化し、「SOFIT α-O、α-P、α-P・LAN」と改称。
１９９２． ９
小規模排水処理施設遠隔監視システム、「SOFINET WATER(ｿﾌｨﾈｯﾄ ｳｫｰﾀｰ)」発表リリース
１９９４． ２
「SOFIT AIMUSASHI αシリーズV2.0」及びマルチメディアAP支援ツール、「SOFIT MXdb（エムエックスデービー）、 MX－P、MX－LAN」発表リリース
１９９５． ４
東京支店・港区浜松町、大阪支店・中央区瓦町に移転
マルチメディアネットワーク時代への対応と営業拡販強化の為移転し、ショールームを開設。本支店間ネットワークを結ぶ。
１９９８． ８
SOFINET WATER構成技術、「遠隔監視システム及びその監視方法」にて、特許取得
１９９９．１０
「映像監視方法」にて特許取得
２０００． ５
「プログラム変換方式」にて特許取得
２００３． ４
大阪支店・中央区今橋に移転
２００３． ６
(財)日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク付与認定を受ける（継続更新中）。
２００８． ６
JIS Q9001：2000（ISO9001：2000）認定を受ける。
２００９． ３
携帯電話を利用した、我が家のCO2排出量測定システム「ECO（エコ）ケータイ」を発表リリース
２００９． ６
日本初の超高速データ処理システム 「SoFiT Super REALISM(スーパーリアリズム)」を発表リリース
「適格退職年金制度」から「確定拠出年金制度」へ移行
２０１０． ３
社長 藤田義嗣著書「脱東京主義」が、株式会社ジュリアンより全国書店販売
２０１０． ６
物流支援システム 「SoFit Eco－Logi(エコロジ)」、顧客管理システム 「SoFiT 集客彩(しゅうかくさい)」、改善提案管理システム 「SoFiT proposer 改善君(プロポーザー かいぜんくん)」を発表リリース
携帯電話を利用した、温暖化ガス排出抑制支援システム「ポトリケータイ」が、滋賀エコ･エコノミープロジェクトの低炭素化事業部門における 『しが低炭素リーダー賞』を受賞
「厚生労働省実践併用型職業訓練プログラム」認定企業として、新入社員に対する職業訓練を実施
２０１０．１０
電力見える化システム「SOFINET EYE for POWER(ソフィネット アイ フォー パワー)」発表リリース
２０１１． ２
ISO9001：2008の認定を受ける（有効期限：２０１４年６月１日）